熊本県議会 2022-12-13 12月13日－05号
フランスに本社があるクルーズ船の会社、ポナンの日本支社長が県庁を訪れられ、2024年春に、本県に寄港すると知事に報告をされました。しかも、うれしいことに、天草市の﨑津港と上天草市の前島港に寄港されると聞きました。フランスの船ということで、大勢の外国人観光客が天草を訪れると期待が高まっております。
フランスに本社があるクルーズ船の会社、ポナンの日本支社長が県庁を訪れられ、2024年春に、本県に寄港すると知事に報告をされました。しかも、うれしいことに、天草市の﨑津港と上天草市の前島港に寄港されると聞きました。フランスの船ということで、大勢の外国人観光客が天草を訪れると期待が高まっております。
まず、誘致活動については、今年六月、主に富裕層を対象に探検・冒険クルーズといった高付加価値な旅を提供している船会社の日本支社長を招請し、鳥海山・飛島ジオパークやサクランボ狩りなど、本県ならではの観光資源を視察・体験いただき、好感触を得たところであります。このほかにも、年内に船会社の運航決定権のある幹部を海外から招請することも予定しております。
令和元年八月に、福岡県オーストラリア訪問団として県議会の皆様と一緒に行いましたカンタス航空本社での同社ＣＥＯ等への直行便の就航に向けた働きかけを契機といたしまして、その後、同社の日本支社、在日オーストラリア大使館や政府観光局に対しまして、直行便の誘致活動を行ってきたところでございます。
この事業者自体は、オランダに本社がある会社の日本支社で、神奈川県で、太陽光パネルの共同購入事業を始め、大阪で広まり、私どももこの仕組みでやろうとしています。今、北海道・岩手・群馬でも、同様な仕組みで広めようとしています。
その後、４月27日には、ＤＢＳ社が韓国の海洋水産部に運転免許を返納されるといったような状況がございまして、６月16日には、ＤＢＳ社の日本支社が解散となったということでございます。
とにかく厳しい、厳しい発言が続く中で、実は、ある有名なサイトの日本支社長をやっている友人だけが、面白かったって言ってくれたんです。何で面白かったかというのは、やっぱり観光資源を活かすということについては共通の話だと思うんですけれども、ストーリーをいかに紡いでいくかということだと思うんですよ。
また、これまで、海外の航空会社の日本支社へセールスをしていたわけなんですけれども、今後、直接相手国の本社に出向くなど、セールスの強化も図ってまいります。 また、海外に向かうアウトバウンドのチャーター便につきましては、年明けの１月２日に県内旅行会社の取り扱いによりましてグアム便が就航する予定となっております。大変好調というふうに聞いております。
県としては、航空会社本社や日本支社を訪問し、情報収集や運行再開の働きかけを行うとともに、他県との情報共有にも努めています。訪日需要が回復してくれば、すぐにでも運行再開につなげられるよう、今後とも取り組んでいきたいと考えています。 次に、新たな航空路線の誘致についてです。 インバウンド拡大と県民の利便性向上に向けては、複数の国、地域との就航が重要と考えています。
岩上県議も何度もあそこへ行かれていると思うんですが、この空間を活用していないというのは本当にもったいないと私は思っていまして、実は先般、今、最大の加入者を持っている観光サイト「トリップアドバイザー」という、かなり影響力のあるネットサイトがあるんですが、そこの日本支社長に会ったんです。
昨日は、上海吉祥航空の日本支社長でいらっしゃいます董蔚支社長がお見えになりました。実はたび重ねて鳥取県にも来県されておられます。沖縄で勤めておられたころからずっと私どものチャーターフライト等々を支援してくださっておられまして、この上海吉祥航空とはいろんなおつき合いがあったところであります。
広告主は認定ＮＰＯ法人気候ネットワーク、協力はパタゴニア日本支社です。内容は、四国電力が西条市に建設する石炭火力発電所は、世界が目指す脱炭素社会に逆行することへの警鐘です。 昨年７月、豪雨災害で愛媛県も甚大な被害を受けました。集中豪雨や洪水、また、猛烈な暑さが命の危険にも及ぶなど、深刻な異常気象の背景に地球温暖化があります。その原因の一つは、石炭火力発電所です。
元マッキンゼー日本支社長の大前研一氏、評論家の勝間和代氏、ＤｅＮＡベイスターズのオーナー南場智子氏、経済財政政策担当大臣の茂木敏充衆議院議員なども出身者として知られておりますが、今後このようなグローバルコンサルティング企業から派生する人脈とスキルは日本の政財界に一定の影響を与えていくと言っても過言ではないと思います。
一月十七日にデルタ航空日本支社長から県が受けた説明によりますと、今回の運休決定理由は、福岡線の利用状況の問題ではなく、同社のネットワーク戦略上の機材繰りによるものであって、その路線計画は経営上重要な問題であるため、決定前に外部に話すことができなかった、そういうことでありました。したがいまして、この動きを県として事前に把握することは難しい状況にございました。
県では、明年度、在日フランス商工会議所の会員企業を対象に、本県へのモニターツアーと、県内企業との交流会を予定しており、フランス企業の日本支社の皆様に本県をよく知っていただくことで、相互の経済交流の活性化につなげてまいりたいと考えております。
それはそれとして、今回の本会議、それから今までのこの総務委員会での議論でも、手続上非常に問題があると言いながら、実質的には跡地にホテルをつくることが前提とされ、なし崩し的に話が進んでいる状況なのですが、先ほども、先日のヒルトンの日本支社長のインタビューが新聞に載ったことも取り上げられていたのですけれども、県は今回、この問題について、どこまで議会の承認を得て、どこまでのことが決定しているとお考えなのでしょうか
このため、傘下に旅行会社を有する世界最大の自転車メーカー、ジャイアントを訪問し、本県のサイクリング環境のすばらしさについてＰＲを行ったところ、後日、本県で来月に開催される自転車イベントに関係者を出場させたいとの連絡があったほか、明年、笛吹市内に日本支社の設立を検討している自転車メーカー、パフォーマーを訪問した際には、県内でのツアーについて実施の方向で検討するとの意向が示されたところでございます。
オプショナルツアーについては、クルーズ会社の日本支社でありますカーニバルジャパンやツアーを実施するＪＴＢに対しまして、観光営業部とともに外国人に関心の高い「ＺＥＮ」を中心としてコースの提案を行ってまいりました。
先般、コスタネオロマンチカの酒田港寄港のキーマンであるコスタクルーズ日本支社の糸川支社長を講師に迎えて、「コスタクルーズの寄港で幕開けする、酒田港の可能性」と題したセミナーが酒田市内で開催され、私も参加をいたしました。
方向性につきましては、今でも日本支社とは連携をとって、この冬にはチャーター便を実施して、もう一回復元させようということでやっていますので、そこについては御理解いただければと思います。
ただ、当時１月と２月にこういった状況が出ておりましたので、少し会社とお話ししたところ、切符の販売方法が香港のほうに偏っていた状況がございますので、そこについて日本支社とお話をし、それを改善していただいて、６月からは日本からの利用者も増加して、８月、９月は70％を超える状況でございます。